旅する税理士の蟹山です。
大阪市西区の北堀江で開業して18日が経過しました。
この3週間程で約100名の方と名刺交換しました。
名刺交換の際に、北堀江で開業しているんですねという会話になると、ある反応が返ってくることがわかりました。
それは、オシャレですね！という反応です。
素直に嬉しいです。北堀江ありがとう！笑
前振りとは一切関係ありませんが、今回は、「セルフメディケーション税制」について考えてみます。
セルフメディケーション税制とは？
セルフメディケーションとはどのような税制で、みなさんにどのようなメリットがあるのでしょうか？
セルフメディケーション税制とは、ドラッグストアなどで医薬品を購入した場合、税金が安くなるかもしれない制度です。
ドラッグストアでの年間の医薬品購入金額が12,000円を超える場合、その超えた金額が所得から控除でき、節税となります。
ただし、控除できる金額には上限があり、88,000円が限度となります。
ドラッグストアで10万円の医薬品の支払いがあった場合、88,000円の所得控除となります。
気になる節税額の試算ですが、88,000円の所得控除の場合、88,000円に税率を掛けた金額分が節税となります。
<節税イメージ>
所得税率20%の人の場合(住民税はみなさん同一の税率10%です)
88,000×30%=26,400円の節税となります。
所得税20%と住民税10%を合わせて、計26,400円の節税となります。
医療費控除とはどう違うの？
従来からも、医療費を払うと税金が優遇される制度として、医療費控除がありました。
医療費控除は医療費の支払いが10万円を超えた場合(厳密には総所得金額の5%と比較していずれか低い方)は、その超えた部分の金額が所得から控除できます。
なお、医療費控除とセルフメディケーション税制を併用することはできず、どちらかを選択して適用することになります。
医療費の金額が10万円も超えないけれど、ドラッグストアで医薬品は12,000円以上購入している場合はセルフメディケーション税制を適用してください。
アドバイスとしては、ドラッグストアで医薬品を購入した場合、しっかりとレシートを保管してください。
(くれぐれもドラッグストアのレジ横の不要レシート入れをあさらないこと！)
ゴミ箱をあされば、誰でも簡単にレシートをゲットできるため、非常にやべーなと思います。
脱税し放題やなと。
また、セルフメディケーション税制を適用するには予防接種や定期検診を行うなど、健康に気を使っているという、一定の取組を行う必要があります。そして、医療費控除と同様に、セルフメディケーション税制を適用するためには、確定申告をする必要があります。
税制は国の考えや未来がわかる
なぜセルフメディケーション税制ができたのでしょうか？
この制度は、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な症状であればドラッグストアで医薬品を購入し、自分で治療することを促しています。
つまり、健康を心がけることで、医療機関にかかることを減らし、医療費の適正化を促しています。
医療費については自己負担部分以外は国が負担しているため、みなさん一人一人が医療機関にかかることが減れば、国が負担する医療費はその分減ることとなります。
高齢化社会と言われて久しいですが、国も税制優遇を設けてなんとか現状を改善したいのでしょう。
セルフメディケーション税制以外にも、年金を自分で積立る制度で、確定拠出年金(iDeCo)という制度も創設されています。
国を頼らず、自分の将来には自分自信が責任を持つ時代というのも、そう遠くない未来なのかもしれません。
<編集後記>
法人の決算作業を少し行い、午後からは31年度の税制改正セミナーと消費税の軽減税率のセミナーに参加してきました。
その後は懇親会もあり、色々な方と知り合うことができ、大変有意義な時間となりました。
<本日の1日1新>
心斎橋のOPAに新しくできた丸亀製麺でランチ。