独立してから士業の繋がりの大切さを感じています。これは経営者にとっても同じです。
とりわけ、税理士さん、社労士さんとの繋がりは重要です。なぜなら経営者の悩みの2トップは経理税金全般と労務全般だからです。税理士さんはすでに関与している場合が多いのではないでしょうか。
そこで今回は信頼できる社労士さんとの出会いの大切さについて考えてみます。
経営者の悩みは経理税金と労務
経営者の悩みの多くは経理税金全般と労務です。
例えば、創業間もない会社であれば創業融資や記帳の仕方、資金繰り、販売先の開拓方法、税務申告などを悩まれています。
従業員さんを雇い出した場合は、就業規則の作成や社会保険周りの各種届出の作成、労働環境の整備に悩みます。
まずは悩みを相談する1番身近な専門家として税理士さんに依頼する経営者が多いです。税理士さんに色々な相談をしているうちに、労務の悩みを解決してくれる、社労士さんの必要性に気づくというパターンが多いのかと。
税理士が労務や助成金についてアドバイスするのには限界がある
経営者からのさまざまな悩みに答える中で、労務や助成金の悩みに回答することがあります。もちろん無料での雑談程度の回答にはなってしまいますので、さらに踏み込んだ質問や就業規則の作成ニーズがあれば専門家である社労士さんをご紹介しています。
餅は餅屋ですし、費用がかかる場合がありますが、きっちりと専門家に依頼する方が後々の事を考えた場合、お客さんに良いご提案ができるのではないかと思います。
やはり、税理士が労務のアドバイスや助成金のアドバイスが完璧にできるとは思えませんし、そもそも専門家ではない人間のアドバイスはリスクがあります。
税理士にはカバーできない労務面の悩みを解決してくれる、信頼できる社労士さんを見つける事は非常に大切です。
まずはじめに税理士さんによろず相談をするのはとてもいい事ですが、踏み込んだ質問をしたい時や、深刻な悩みのケースであれば提携している社労士さんを紹介してもらってはいかがでしょう。
案件のやりとりができるメリット
税理士と社労士とうまく関係を作っておけば、案件のやりとりがスムーズになります。
例えば、退職金規定の作成や旅費交通費規定の作成、社宅や福利厚生関係の規定の作成は税理士と社労士がお互いに専門性を発揮できるため、アドバイスもスムーズになります。
節税のために社内規定を作成する必要があるケースなど、仕組みをわかっている信頼できる社労士さんがいればとても話が早いです。
案件をやりとりできる社労士さんは税理士としても非常に助かる存在です。
専門家をうまく活用して、経営をより良くしたり、悩みの解決になれば、専門家としても嬉しいですね。
<編集後記>
本日は明日に控えたお客さんの融資面接の準備。HPの作成。夜は社労士さんとの打ち合わせ。ざっくばらんに相談できる社労士さんはありがたいです。
<本日の1日1新>
咲くら阪急グランドビル店