税理士事務所でサラリーマンとして働いていたときは業務として一切考えなかったことがあります。
それは経営するという業務です。
今は税理士事務所を経営する立場となり、どうすれば一日でも早くお客さんが見つかるのか、つまり、売上を作れるのかを考えています。
税理士事務所の問い合わせハードルはかなり高いようです。スーパーで物を買う時のように価格表などがなく、見積もりとなってしまい、値段がわかりずらいという意見も多いです。
そこで今回は、税理士事務所の経営について、特に「価格表」について考えてみます。
税理士事務所の価格表について
みなさんが思いつく一般的な税理士さんのビジネスモデルは、毎月の顧問料ビジネスかと思います。
税理士と毎月、もしくは年に数回打ち合わせをし、毎月一定の報酬を税理士に支払うものです。
契約によりますが、会社の数字の報告や、決算の作業はもちろん、節税や経営についての相談、資金繰りやキャッシュフローの相談が顧問料には含まれているケースが多いです。
では、いくらが毎月税理士に支払う顧問料の適正金額なのでしょうか？
答えは、見積もりによる、としか言えないです。
会社の規模や作業手数によって、毎月そのお客様へ投下できる人件費が全然違うからです。
しかし、私自身は、見積もりの前段階で価格表を提示し、安心感をもってお悩みに対応したいと考えています。(絶賛価格表を作成中です。これがムズカシイ。)
私と同じ様に考え、メニュー表や価格表を提示している税理士さんも多いですが、どのようにして顧問料を決めているのかは、それぞれの税理士事務所のスタイルによって変わります。
場所や立地、スタッフがいるかいないか
一般的には、事務所をかまえ、スタッフを多数雇い(税理士ではない)、日々忙しく仕事をしている事務所ほど、価格は安い傾向にあります。
安さだけを求めるのであれば、繁華街から数駅離れた、スタッフを多数抱えてている規模のある税理士事務所に依頼するのが一番安いです。
私一人でやっているような、小さな税理士事務所の場合、規模のある税理士事務所との価格競争にはついていけません。
例えば飲食店で例えると、マクドナルドや吉野家のような薄利多売でやっているチェーン店の価格と、イタリアンのシェフが一人でやっている個人のお店の価格では、どうしても飲食代に差が出てしまいます。
マクドナルドや吉野家には価格や均質のサービスがあり、マニュアル化もされています。
しかし、チェーン店のマクドナルドでの500円の支払いと個人のイタリアンのお店の1,500円を比べることがそもそも間違っています。
それぞれに良さがあり、悪さもあります。
一番オススメなのが、税理士と合う合わないで決めることです。
恋人選びのような感覚で、気軽に話るなぁ、落ち着くなぁ、と社長が感じる税理士が相性がいいと思います。
価格変更はハードルが高い
先輩の税理士さんからよく聞くことですが、価格変更はなかなかしづらいということです。
価格を上げるのもハードルが高いし、価格を下げるのもハードルが高いとのことです。
消費者の立場で考えてみるととてもよくわかります。
なぜ今までこの価格だったのか？
なぜこれからこの価格になるのか？
場合によっては不信感にもつながります。
適正金額を見極める価格表の作成は、まさに経営センスが問われるところです。
なんとか価格表を作成し、安心感をもってお問い合わせがある事を心待ちにしています。
それまでは北堀江を中心としたリアルでの認知活動に励みます。
<編集後記>
日本政策金融公庫の創業融資の最終的な申込書を準備しました。印鑑証明はマイナンバーカードを使いコンビニで印刷しました。便利としか言いようがありません。
<本日の1日1新>
異業種交流会に参加。心が折れました。